新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次の調査・研究事業は、環境基準に関する全国の研究所や関係機関との共同研究、環境対策課との海域汚濁調査、そのほか庁内関係課と連携した調査研究などを行ったもので、それに要した試薬類の購入費です。 次に、衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。 続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。
次の調査・研究事業は、環境基準に関する全国の研究所や関係機関との共同研究、環境対策課との海域汚濁調査、そのほか庁内関係課と連携した調査研究などを行ったもので、それに要した試薬類の購入費です。 次に、衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。 続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。
次に、通年観光プロジェクトにつきましては、高田、直江津、春日山の３つのエリアごとの計画策定に向けて、庁内関係課による勉強会や先進地視察を実施するとともに地域の魅力の洗い出しを行いながら、各エリアの目指す姿や基本コンセプトなどについて検討を行っております。さらに、私自身も地域に出向き、関係団体の皆さんに考えを直接お伝えしながら理解や協力を得るため、時間をかけて意見交換を重ねているところであります。
また、働き盛り世代の健康の保持、増進に向けて、企業等の健康経営の取組を支援するほか、各区において地域の健康課題解決に向けた様々な取組を実施するとともに、庁内関係課や企業、団体等と連携しながら、より効果的に取組を進めるよう努めます。
引き続き、市民向け講座や学習の場の提供、各種コンテンツを活用した情報発信に努め、庁内関係課と連携して取り組みます。 また、環境課題に積極的に取り組む事業者等を応援する、環境優良事業者等認定制度では、既存の３Ｒの推進、ゼロカーボンの２部門に加え、令和４年度から食品ロス削減部門の運用を開始するとともに、フードシェアリングサービス事業者との連携により、さらなる食品ロスの削減に努めます。
また、庁内関係課からの情報はもとより、民生委員、地域包括支援センターをはじめ、市民の皆様との関わりの深い関係機関からの情報提供により、生活保護の相談や申請が必要であると思われる場合については、市職員が相談者のご自宅等に直接伺うなど、個々の状況に合わせた適切な支援を行っております。
今後は、賦課徴収業務に係るシステム構築や運用に係る人的、財政的負担、庁内関係課との業務の調整など様々な課題をクリアするとともに、周辺市町村の動向を含め、公会計化実施に向け、より一層の研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正） 佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
市といたしましては、このような実態を踏まえ、庁内関係課や関係機関との情報共有による個々の実態把握をはじめ、相談対応などそれぞれの方に寄り添った支援に努めております。 次に、ひきこもりに特化した相談窓口の明確化が必要かと思うが、市民への周知についてであります。市では、昨年度からひきこもりの相談窓口を社会福祉課に一本化し、庁内関係課、関係機関と連携しながら、ひきこもりの方の支援に取り組んでおります。
市におけるひきもり支援につきましては、福祉介護課が相談窓口となり、庁内関係課や庁外の相談支援機関、就労支援機関などとも連携を図りながら、一体的な取組を行っているところであります。
したがって，他課との調整あるいは庁内関係課と連携を進めながら行ってきた経緯がありますが，その辺，本事例が今後見込まれる公共施設の再編などにも生かされるように，引き続き協議しながら関係課と連絡，共同していきたいと思っています。 ○平あや子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○平あや子 委員長 以上で江南区地域総務課の審査を終わります。
このことから、今年度自治会連合会や民生児童委員連合会、新発田市社会福祉協議会、新発田市地域づくり支援センターなどの関係団体や庁内関係課が連携し、モデル地区として、外ケ輪地区の緑町１・３丁目町内会及び五十公野地区の七軒町の２地区において個別避難支援プランを作成することとしており、この作成過程において課題や成功例を抽出するなどノウハウを蓄積し、令和２年度以降にはプラン作成を市内全域に拡大できるよう取り組
本市では，この12次産業化を，庁内関係課と連携しつつ官民一体となって推進するため，平成28年２月に12次産業化推進計画を策定し，これまで，本市の事業としては，平成30年度までの累計で，新潟発わくわく教育ファーム推進事業，農業を活用した障がい者雇用促進事業，環境と人にやさしい農業支援事業など，目標数73を上回る79事業を実施しました。
また、自治会や市民などからの情報提供や庁内関係課による道路パトロールにより、横断歩道などの道路標示が消えているとの情報が入った場合には、現地を確認するとともに、交通規制に関する道路標示を所管する新発田警察署に連絡し、迅速な対応をお願いしております。
次の調査・研究事業は，国立感染症研究所のインフルエンザ発生状況調査や全国の研究所や関係機関との調査，研究に参加するとともに，環境対策課との海域汚濁調査など庁内関係課と連携した調査，研究，効率性や正確性向上のための試験方法の検討などを行ったもので，それに要した試薬や器具の購入費などです。 次の衛生環境研究所諸経費は，地方衛生研究所全国協議会など加入する７団体の負担金です。
既存の取り組み以外にも外国人の増加に伴うさまざまな課題に対応すべく、現在外国人を受け入れる際の環境整備に向けた庁内関係課による検討会議を継続的に実施し、部局横断的にさまざまな視点から検討を進めているところでございます。
今年度は、庁内関係課や地域住民による政策形成を支援するための調査研究活動として、人口を初めとするデータベースの構築や国際化のあり方に関する研究、地域づくりに関する研究会の開催などに取り組んでいるところでございます。
１つ目といたしましては、悩みを抱えた人は困り事が複雑になっていたり、複合化している場合が少なくなく、問題が複雑化、複合化しない早い段階での解決を図ることが重要であることから、庁内関係課や関係機関における相談体制として問い合わせや相談には丁寧に対応するという共通認識のもと、必要な連携をとりながら具体的な支援につなげるよう取り組んでまいります。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長（波多文子君） 市では、児童福祉法に基づき、学校や保育園、福祉、母子保健、ＤＶ防止等の庁内関係課に加え、児童相談所、保健所、警察、医療機関、弁護士会、ＮＰＯ法人、民生委員・児童委員を含めた関係機関で構成する長岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、日ごろから要支援児童等の情報を共有するとともに、全ての事案について継続した見守りを行い、必要に応じて個別の
本市としては，本市での滞在施設設置に係る事業者の選択肢が広がった意味からも，施設運営に係るビジネス支援についても庁内関係課と連携し，取り組む体制であることを含め，事業者への訴求を高めていきたいと考えています。 ３つ目の項目では，本市域で展開されるＩＣＴ機器を活用したスマート農業の実証実験の展開や農業分野における課題克服に企業の活力を生かした取り組みへ期待が寄せられました。
当市では、庁内関係課で組織する新発田市生活困窮者自立支援庁内連携会議や、地域包括支援センター、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、下越地域若者サポートステーションなどで組織する新発田市生活困窮者自立支援ネットワーク会議の情報網を活用しながら、支援を必要とする人の把握に努めております。 次に、市のひきこもり対策についてであります。ひきこもりの方への支援は、最初のアプローチが肝心であります。
次の調査・研究事業は，国立感染症研究所や全国の研究所など関係機関との調査研究に参加するとともに，環境対策課など庁内関係課と連携した調査研究，効率性や正確性向上のための検査方法の検討などを行うもので，これに要する試薬や器具の購入費などです。 最後に，衛生環境研究所諸経費は，地方衛生研究所全国協議会など，加入している７団体の負担金です。 次に，歳入について説明します。